4月13日、金柄憲所長（慰安婦法廃止国民行動代表）が拘束状態のまま起訴されました。そのことについて朴舜鍾記者が書いた記事を日本語に翻訳して、当研究会で紹介します。
検察、拘束期限が迫る中で慰安婦法廃止国民行動の金炳憲代表を起訴
朴舜鍾記者
「ペンアンドマイク」2026年04月14日
◇「慰安婦は売春の一種だ」と発言した柳錫春前延世大学教授 事件で「慰安婦の強制連行」被害事実を立証できなかった検察、今回も？
「日本軍慰安婦」問題に関連し、いわゆる「強制連行」主張に反論してきた市民団体の代表が13日、裁判に付された。
ソウル中央地方検察庁公共捜査第3部（部長 キム·ジョンオク）は、当日、拘束期限が1日迫った時点で、市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の金柄憲代表に対し、▲情報通信ネット利用促進及び情報保護等に関する法律違反（虚偽事実の記載による名誉毀損）▲死者名誉毀損▲児童福祉法違反▲集会及びデモに関する法律違反（未届出集会の開催）という罪名を適用し、起訴した。
金代表は2020年10月に団体を結成して以来、いわゆる「日本軍慰安婦」問題に関し「日本軍に強制的に連行された朝鮮人慰安婦は一人もいない」という主張を掲げ、ソウル・鍾路区の旧日本大使館向かいにある「日本軍慰安婦」像（通称「平和の少女像」）の前で、正義記憶連帯側の「水曜デモ」に対抗する集会を開催してきた。
金代表は昨年12月29日、ソウルの舞鶴女子高等学校と瑞草高等学校の前で「売春の進路指導か？」などの文字が書かれた横断幕を持ち、それぞれ1分と7分程度の時間をかけて記念写真を撮影した。
◇警察は金代表の行為を「未届出の違法集会」とみなし、捜査に着手した
さらに、李在明大統領が1月6日に自身のソーシャルメディア（SNS）で金代表を直接名指しして「愚かな死者名誉毀損」という表現で非難したことを契機に、警察庁国家捜査本部はソウル瑞草警察署を金代表事件に関する「集中捜査機関」に指定するなど、捜査に積極的に取り組む姿勢を示した。
2月にも金代表に再び言及し、「人を傷つける獣」として隔離すべきだという趣旨の投稿を行った。
警察は1月19日、ソウルにある金代表の自宅に対し、押収捜索令状を執行した。その後、2月に警察は金代表を二度呼び出して取調べを行い、検察に逮捕状を請求した。検察の請求を受けた裁判所は、先月20日に逮捕状を発付した。
金代表の拘束期間は14日までだった。「刑事訴訟法」によれば、拘束期間が満了する前に起訴が行われなければ、当該被疑者は釈放されなければならない。
検察は、金代表が団体結成後に約7,600万ウォンに上る支援金を日本から受け取り、これが金代表の犯罪を継続させる原動力となったと説明し、金代表の行為を「歪められた信念に基づく確信犯」と位置付けた。
◇チャン·ダリョン弁護士、「本当の被害者かどうか見極めるべきだ」
しかし、金代表の弁護人を務める張達英弁護士は、捜査機関が金代表事件の被害者として指名した▲李容洙、▲朴ピルグン、▲吉元玉（故人）の「日本軍慰安婦」強制連行の事実有無を明確に確認すべきだと指摘した。
「日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律」（通称「慰安婦被害者法」）第19条（生活安全支援金の返還）は、虚偽または不正な手段で生活安定支援金を受給した場合、受給した支援金の全部または一部を返還させることができる（第1項）と規定している。
これに関連して張弁護士は「この規定は実際には『日本軍慰安婦』の被害者でないにもかかわらず、詐偽で『被害者』に登録され、生活安定支援金を受け取る場合に適用されるものだ」と述べ、「法律自体が慰安婦の『被害者』審査登録に瑕疵や問題があり、資格欠格者が存在し得ることを事前に想定したものであり、特定の慰安婦の『被害者』の資格欠格に関する疑義が『日本軍慰安婦』の歴史に対する侮辱や否定になるとは考えにくく、社会的公共性を有し得る」と説明した。
類似事件である、前延世大学社会学科教授の柳錫春氏の「慰安婦は売春の一種」発言裁判において、検察は同様に金代表事件の被害者である李氏や吉氏らを柳前教授事件の被害者として指名したが、彼らがなぜ「被害者」なのかという証拠は提示できなかった。結局、柳前教授はその発言に関して最高裁で無罪が確定した。
張弁護士は、裁判過程で現在性平等家族部が保管している李氏または吉氏の日本軍慰安婦被害者の審査・登録資料の確認を、裁判所と検察に求める予定だ。
パク・スンジョン 客員記者
